2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（平井卓也君） まずは、今の取組を強力に進めていくということが重要だと思いますが、御提案の将来的な登録の目標設定については、その登録促進の取組を進める中で検討していきたいというふうに思っています。 そして、今回のこの公金受取口座の登録に関してですけれども、これができるようになりますと、今までの日本の行政スタイルとは違うプッシュ型に近いことが初めてそこで可能になるんですね。
○国務大臣（平井卓也君） まずは、今の取組を強力に進めていくということが重要だと思いますが、御提案の将来的な登録の目標設定については、その登録促進の取組を進める中で検討していきたいというふうに思っています。 そして、今回のこの公金受取口座の登録に関してですけれども、これができるようになりますと、今までの日本の行政スタイルとは違うプッシュ型に近いことが初めてそこで可能になるんですね。
○井上（英）委員 国土交通省は、賃貸住宅管理業者と家主、そして、たな子と言われる入居者とのトラブルの実態、賃貸住宅管理業者の事業形態や、家主との管理業務の契約状況などを把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証した上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進、登録制度の見直しなど、賃貸住宅管理業の適正化につなげることを目的にして、昨年、令和元年の七月から八月にかけてアンケート調査というのをやられたというふうにお
今御指摘いただきましたように、このセーフティーネット住宅の登録促進につきましては、これまで制度の周知の不足、あるいは賃貸人における登録の手間、手数料などの負担が大きいというふうな課題がございまして、これをクリアしていく必要があったものと考えております。 このため、登録手数料を徴収している公共団体に対して手数料の無料化あるいは減免の要請をしてまいりました。
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業に係るルールの在り方、あるいは賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の業者についての登録促進の方策などについて、今年度、調査並びに検討を行うこととしております。
このため、登録に係る手続の簡素化や登録手数料の減免を進めることに加えまして、地方公共団体や事業者団体等と協力をして説明会やセミナー等による制度の周知に取り組むとともに、登録促進に係る先進的な取組の横展開等を進めてまいります。
住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆるセーフティーネット住宅の登録促進に向けまして、例えば大阪府や山梨県などにおいては、民間賃貸住宅の事業者に対する個別訪問や登録申請者の代行入力など、申請の支援などを行っているというふうに承知しております。こうしたことが大阪府や山梨県の登録戸数の確保につながっていると承知しております。
また、住居者の視点からは、若年、子育て世代や高齢者等が安心して暮らすことができるよう、三世代同居、近居の促進や、サービスつき高齢者向け住宅の整備、セーフティーネット住宅の登録促進等の取組を進めてまいります。 今後とも、国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、各世代がそれぞれの暮らし方に応じた良質な住宅が確保できるよう、住宅政策の展開に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 委員御指摘のとおり、サブリース業者と家主の間で家賃保証をめぐるトラブルなどが多発しておりますことなどを受けまして、国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業者に係りますルールの在り方でございますとか、賃貸住宅管理業者登録制度に未登録業者の登録促進の方策などにつきまして調査、検討を行うべく、平成三十一年度予算の概算要求におきまして所要額を計上したところでございます。
今後とも、厚生労働省、地方公共団体、事業者団体等の関係各者と連携をいたしまして、セーフティーネット住宅の登録促進に積極的に取り組んでまいります。
また、引き続き、セーフティーネット住宅の登録の状況や事業者団体の御意向なども踏まえまして、登録促進のための取組につきましては御指摘も含め検討してまいりたいと考えてございます。
こうした形で事業者団体とも連携いたしまして、セーフティーネット住宅の登録促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、御指摘を踏まえまして、今後につきましては、登録基準の緩和を行った事例、面積の、そうした事例につきましてホームページで情報提供を行うなど、セーフティーネット住宅の更なる登録促進に努めてまいりたいと考えてございます。
今後とも、事業者団体と連携して、セーフティーネット住宅の登録促進に全力を挙げて努めてまいりたいと考えてございます。
横浜市及び岐阜県以外の自治体で登録促進に向けていかに対応していかれるのか、また、国交省、農水省、防衛省以外の国の機関についての登録となっていないのはなぜなんでしょうか。お聞かせいただければと思います。
二〇一六年七月のダッカでのテロ事件を受けまして、たびレジの登録促進を図るために、大手通信のキャリア、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、三社の協力を得まして、海外到着後、ローミングサービスの際に送信されるショートメッセージの中に、たびレジの案内文とたびレジの登録サイトのリンクを掲載していただいております。
海外に渡航する方々の安全を確保するため、引き続き、たびレジの登録促進活動やサービスの改善に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、この賃貸人の入居拒否感の低減を図る、登録を増やしていくための登録促進としてはどのような取組を考えておられるのか、また、その登録促進策を持ち主、大家さんに周知徹底させていくためにはどのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。
より多くの方にたびレジを御利用いただくため、ガイドブック、雑誌への記事掲載、成田空港におけるプロモーションイベント等、登録促進活動を行っております。 また、大手通信キャリア三社の協力を得まして、海外到着時に携帯電話に送信されるショートメールサービスで、たびレジの登録を促しております。 海外渡航をする方々の安全を確保するため、登録促進やサービスの改善に引き続き努めてまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、従前から、在外選挙制度の周知ですとか在外選挙人名簿への登録促進を図るために、外務省と連携しまして、ホームページや広報誌などを通じて制度概要や登録申請の方法などについて国内外に向け周知啓発をしてまいりました。
○国務大臣（高市早苗君） 在外選挙制度の周知ですとか在外選挙人名簿への登録促進を図るために、これまでは、外務省と連携してホームページや広報誌などを通じて制度概要、登録申請の方法などについて国内外向けに周知啓発をしてまいりましたが、今委員がおっしゃいましたとおり、大学生でこれから留学をしようという若者にスポットを当ててしっかりと制度を知っていただくということも重要だと思います。
総務省におきましては、従前から、在外選挙制度の周知や在外選挙人名簿の登録促進ということで、外務省と連携しまして、ホームページ、広報誌などを通じまして、制度の概要、登録申請の方法などについて周知啓発を行っておりました。今回の制度改正につきましても、このような媒体を活用して、制度を広く国民に周知してまいりたいと思います。
今おっしゃっていただいた桃せん孔細菌病につきましては、対策会議というか、そういう形で、産地の方々が福島県内にお集まりになっていろいろな検討をしていくということでありますが、これにつきましても、オブザーバーとかそういう形ではなくて、やはり前面に出ていただいて、実際に、せん孔病の多発生の要因の解明、あるいは効果的な防除法、そして効果的な薬剤の登録促進ということなど、いろいろな課題があるということ、そしてまた